三宅・牛嶋・今村法律事務所
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税務

弁護士は、弁護士法上当然に税理士業務を行うことができ(弁護士法3条)、具体的には所轄の国税局に通知することにより税理士登録をしなくとも税理士業務を行うことができます(税理士法51条)。また、税理士会に申請すれば、税理士登録して税理士を名乗ることもできます。しかし、弁護士資格取得のために税法の研究は必須ではないこと、税務申告や税務調査対応等の税務経験が乏しいことから、弁護士が企業の税務に関し的確なアドバイスをすることは容易ではありません。
当事務所の税務担当弁護士は、メガバンク在籍時代に、通算10年にわたり税務セクションに在籍し、銀行の税務決算・税務申告や特別国税調査官による税務調査に、外部専門家としてではなく、内部当事者・担当者等として対応していた経験があることから、会社当事者の立場に立って、税務調査等につきアドバイス、調査立会い等の対応に努めています。
税務訴訟については、いわゆるタックスヘイブン税制適用の当否を争う法人税課税処分取消訴訟の原告代理人を務めました。相続税等の資産税関連も含め、必要に応じ大手税理士法人や国税OB税理士の協力を得て、適切な対応に努めております。

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